中小企業BANTO 認定試験公式テキスト
発行:中央経済社
定価:2,200円(税込)
総頁数:252ページ
ISBN-10: 4502300519
ISBN-13: 978-4502300516
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● 試験の全出題範囲「分析及び評価」「会計及び財務」「税法」「経営法務」「ビジネスコミュニケーション」をカバーする公式テキストです。
● 100項目以上の解説と章ごとに理解度チェック用の設問を掲載し、全5科目のポイントを網羅しています。参考書として、ぜひ活用ください。

● 執筆者

編集代表河崎照行(甲南大学名誉教授)
第1章 分析及び評価
【監修】成川正晃(東北工業大学教授)
【執筆】畑下裕雄(公認会計士・税理士)、久田英詞(公認会計士・税理士)、古川忠彦(アルパーコンサルティング株式会社)、増山英和(税理士)、宮地晃輔(長崎県立大学教授)
第2章 会計及び財務
【監修】河崎照行
【執筆】浮田泉(関西国際大学教授)、大槻晴海(明治大学准教授)、河崎照行
第3章 税法
【監修】成道秀雄(成蹊大学特任教授)
【執筆】上野隆也(税理士)、白土英成(公認会計士・税理士)、田口 安克(公認会計士・税理士)
第4章 経営法務
【監修】弥永真生(筑波大学教授)
【執筆】浦崎直浩(近畿大学教授)、小泉正典(特定社会保険労務士)、染谷裕大(弁護士)、下田秀之(一般社団法人日本経営調査士協会専務理事)、田村裕一郎(弁護士)
第5章 ビジネスコミュニケーション
【監修】前原恵子(トレランスアクト株式会社代表取締役)
【執筆】近廣昌志(愛媛大学准教授)、前原恵子

各界からの声~公式テキスト~

経営知識、会計知識から労働環境、ビジネスコミュニケーションという広い範囲を網羅的にまとめ上げている貴重な内容です。
中小企業人にとって大変役に立つ教材ではないでしょうか。

私立大学客員教授

常日頃、当社の職能の社員には、専門的な能力を伸ばすだけでなく、より幅広いや常識をもってもらいたいと考えていました。
「BANTO」はぴったりな内容です。社内で活用したいと思います。

商社常勤監査役

現在は会計や税務の知識だけではお客様のニーズに十分応える事ができません。そのため本書は世に求められている教材ではないかと感じました。見開き1テーマでわかりやすくまとめられており勉強も捗りそうです。

税理士法人マーケティング担当部長

公式テキスト目次

第1章 分析及び評価

  • 1-1 企業のライフステージ
  • 1-2 経営管理と経営戦略
  • 1-3 経営計画の必要性
  • 1-4 事業承継
  • 1-5 中小企業の資金調達
  • 1-6 企業を取り巻くリスク
  • 1-7 外部環境分析の重要性
  • 1-8 マクロ環境分析と業界分析
  • 1-9 市場・競合分析
  • 1-10 外部環境分析からみたSWOT分析
  • 1-11 内部環境分析
  • 1-12 ヒト
  • 1-13 モノ
  • 1-14 カネ
  • 1-15 情報、知的財産
  • 1-16 企業価値評価の必要性
  • 1-17 評価方法の種類
  • 1-18 DCF法
  • 1-19 時価純資産法
  • 1-20 類似会社比較法
  • 1-21 財務分析の意味と方法
  • 1-22 安全性の分析
  • 1-23 資本効率性の分析
  • 1-24 収益性分析
  • 1-25 損益分岐点分析

第2章 会計及び財務

  • 2-1 会計の意義と計算書類
  • 2-2 中小企業会計基準
  • 2-3 中小企業会計の特徴
  • 2-4 収益・費用の認識と測定
  • 2-5 資産・負債の分類と評価
  • 2-6 純資産(資本)
  • 2-7 利益概念
  • 2-8 金銭債権・債務
  • 2-9 貸倒損失と貸倒引当金
  • 2-10 有価証券
  • 2-11 棚卸資産
  • 2-12 経過勘定
  • 2-13 固定資産
  • 2-14 リース取引
  • 2-15 引当金
  • 2-16 工業簿記と原価計算
  • 2-17 原価計算の分類・要素
  • 2-18 費目別原価計算
  • 2-19 製造間接費会計
  • 2-20 原価計算の種類
  • 2-21 財務管理と管理会計
  • 2-22 資金管理
  • 2-23 資金の調達と運用
  • 2-24 利益管理
  • 2-25 予算管理

第3章 税法

  • 3-1 法人税法の概要
  • 3-2 青色申告と帳簿
  • 3-3 利益と所得
  • 3-4 益金・損金
  • 3-5 税法の減価償却方法
  • 3-6 役員給与
  • 3-7 交際費・寄附金
  • 3-8 欠損金の繰越し
  • 3-9 法人税額の計算
  • 3-10 法人税の申告・納付
  • 3-11 消費税法の概要
  • 3-12 原則的な消費税額計算
  • 3-13 特別な消費税額計算
  • 3-14 消費税の申告・納付等
  • 3-15 所得税法の概要
  • 3-16 所得税額計算と申告・納付
  • 3-17 相続税とは
  • 3-18 相続税の基本的なしくみ
  • 3-19 贈与税の基本的なしくみ
  • 3-20 事業承継の際に発生する税金

第4章 経営法務

  • 4-1 契約管理
  • 4-2 債権管理
  • 4-3 債権回収
  • 4-4 企業形態としての会社
  • 4-5 株式会社の機関
  • 4-6 株式会社の社員としての地位=株式
  • 4-7 株式の譲渡と相続
  • 4-8 株主総会
  • 4-9 取締役・代表取締役・取締役会
  • 4-10 計算書類等
  • 4-11 監査役と会計参与
  • 4-12 会社の事業の拡大と整理
  • 4-13 企業倫理の意味と不正行為の防止
  • 4-14 コンプライアンス経営の実践
  • 4-15 募集・採用
  • 4-16 入社手続きと使用者の責任
  • 4-17 勤怠管理(労働時間・休憩・休日・長時間労働対策)
  • 4-18 退職・解雇(懲戒解雇・普通解雇・整理解雇)
  • 4-19 内部統制の構成要素
  • 4-20 中小企業の経営力強化と内部統制

第5章 ビジネスコミュニケーション

  • 5-1 意思疎通の重要性
  • 5-2 温かい人間関係
  • 5-3 言葉遣いは心遣い
  • 5-4 目的に合った言葉遣い
  • 5-5 顧客満足
  • 5-6 結果を出すための電子メール
  • 5-7 確実な情報共有ビジネス文書
  • 5-8 商談を成功に導く企業訪問
  • 5-9 友好関係に必須の交際業務
  • 5-10 国際化社会のキーワード
  • 5-11 経済に関する基礎用語1
  • 5-12 経済に関する基礎用語2
  • 5-13 労働環境・経営の基礎用語
  • 5-14 IT社会のリスクマネジメント
  • 5-15 AIを活用できるIT知識
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