公認講師について | 中小企業BANTO認定試験®

「中小企業BANTO®の授業を受けたい」
「社員研修で中小企業BANTO®を活用したい」

● 全国経理教育協会では「公認講師」を認定しています。公認講師は、企業、教育機関等での「中小企業BANTO®」の授業や研修などを行うことができます。

● 公認講師認定は随時受け付けています。公認講師は中小企業BANTO認定試験に関する授業・研修に「全国経理教育協会公認」を冠することができます。

● 認定をご希望の方は「公認講師認定について」をご覧ください。

公認講師紹介

公認講師認定について

公認講師紹介

清水　葉太
Shimizu Yota

日本経営品質協議会認定
セルフアセッサー
趣味：ゴルフ、釣り

講師認定番号001

経　歴	2004年11月	シンクタンクの設立に参画政策提言・ベンチャー支援・地域活性化に従事
	2007年 1月	経営人事コンサルティング会社　取締役就任創業メンバーとして経営人事コンサルティングに従事
	2015年 6月	クロスイノビア株式会社設立　代表取締役就任　　組織コンサルティング・事業承継支援に従事 ⇒クロスイノビア㈱ホームページ　https://crossinnovia.com/
業務実績	自働車、飲食、メーカー、運輸、建設、IT、不動産業などで人事支援、組織力強化支援、事業承継支援コンサルタントとして20社の支援実績現在、日本テレビ放送網㈱日テレHRコンサルティング統括を兼務 ⇒日テレHRホームページ https://ntv-hr.com/ https://ntv-hr.com/archives/interview/20190607
コメント	講座では、単に知識を得るだけでなく、実際の現場で活かせる「知恵」となるよう、事例紹介やケーススタディを交えながら進めてまいります。
講師の連絡先	クロスイノビア㈱のホームページ「お問合せフォーム」よりお問合せ下さい。 https://crossinnovia.com/

桑原　知之
Kuwabara Tomoyuki

税理士資格取得
趣味：旅行、写真

講師認定番号002

経　歴	1985年 4月	1985年 4月 TAC株式会社入社日商簿記検定1級講座講師を長年務める
	1994年 4月	TAC株式会社　クリエイティブ室長就任　『とおるテキスト』『LIVE　IN合格セミナー』シリーズを刊行
	2000年 4月	ネットスクール株式会社設立　代表取締役就任　資格試験のe-learning講座や書籍の刊行、企業研修の講師として従事 ⇒ネットスクール㈱ホームページ　https://www.net-school.co.jp/web-school/
業務実績	簿記関連の書籍を１００冊以上執筆、刊行し、８０万冊以上を販売。教室、WEB講座などで２万人以上を指導。企業での研修多数。高校の先生にも教えています。
コメント	数字に関することなら、会計からマネジメントまで、現実に合わせて楽しくお教えします。一緒に頑張っていきましょう。
講師の連絡先	ネットスクール㈱のホームページをご覧下さい。 https://www.net-school.co.jp/web-school/

角田　紘一
Sumita Koichi

経済産業大臣登録
中小企業診断士
趣味：ドライブ、読書

講師認定番号003

経　歴	2012年 4月	組織コンサルティング企業　入社中小企業の次世代継承支援・組織変革に従事
	2015年 8月	医療系IT企業（大手医療機器メーカー子会社）　入社経営企画部・人事総務部にて、企業内診断士として本社業務に従事
	2017年 6月	医療法人みみ・はな・のどせがわクリニック　経営企画室長　就任　　理事長補佐・事務長業務・スタッフ統括マネジメントに従事 ⇒（医）みみ・はな・のどせがわクリニック HP　https://segawa-cl.com/
業務実績	【コンサルティング実績】総合サービス業、製造・小売業、専門商社などの中小企業を対象とする組織診断、採用支援、組織開発、教育研修ほか、組織内外両面からの総合的なアプローチによる組織変革支援。【講演実績】士業に向けた「医療機関への支援領域開拓」、開業医に向た「医院開業・経営術」ほか。
コメント	中小企業の経営者を支える専門人材の存在は、組織の継続的成長に影響を及ぼす大きな課題のひとつです。ともに未来を担う経営者・経営幹部を目指しましょう。
講師の連絡先	（医）みみ・はな・のどせがわクリニック HP内「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 https://segawa-cl.com/media_contact/

古川　忠彦
Furukawa Tadahiko

経営管理修士
（明治大学：ＭＢＡ）
趣味：美味い肴と酒

講師認定番号004

経　歴	1989年　4月	株式会社ＴＫＣ入社税理士へのサポートを通じて「中小企業の会計」の普及に従事
	2004年 12月	株式会社ＴＫＣ取締役就任首都圏統括センター長、東日本ＳＣＧ営業本部長等を歴任
	2014年　1月	アルパーコンサルティング株式会社設立　代表取締役就任民間コンサルタントとして中小企業・小規模事業者の業績向上支援に従事（独）中小企業基盤整備機構をはじめとする公的支援機関の専門家としても研修講師等に従事 ⇒アルパーコンサルティング㈱ホームページ　https://www.alpar.co.jp/
業務実績	幅広い業種を対象に、マーケティング戦略策定・実行支援、組織営業力強化支援、管理職教育支援、人財採用・定着支援、事業計画策定支援、創業支援などをテーマに実績多数。民間コンサルタント、公的支援機関専門家として、毎年50本程度の研修講師実績。
コメント	現場で活かせてこその知識です。難しいテーマであっても、誰にでもわかるように講義します。
講師の連絡先	アルパーコンサルティング㈱のホームページ「お問合せフォーム」よりお問合せ下さい。 https://www.alpar.co.jp/

公認講師認定について

● 公認講師認定ご希望の方は、所定の審査を行います。

●　「中小企業BANTO®公認講師資格認定に関する規程」「中小企業BANTO公認講師資格認定審査施行細則」をご確認のうえ、下記の文書を郵送またはメールアドレスまでお送りください（書類は原則として返却致しません）。

履歴書（形式自由）
職務経歴書 (形式自由）
教歴・講師歴またはアドバイザー・コンサルティング等に関する届出書 (こちらからダウンロードできます)
身分証明書のコピー

郵送の場合

170-0004
東京都豊島区北大塚1-13-12
公益社団法人全国経理教育協会
「中小企業BANTO認定試験公認講師係」

ｅメールの場合

こちらのメールアドレスに、件名を
「中小企業BANTO認定試験公認講師認定」
としてお送りください。
office@banto.gr.jp

中小企業BANTO®公認講師資格認定に関する規程

第１章　　　総　　　　　則
（目　　的）
第１条	この規程は公益社団法人全国経理教育協会（以下「本協会」という）が実施する中小企業BANTO認定試験の公認講師認定基準を定め、その資質の保持と向上を図ることを目的とする。
（定　　義）
第２条	この規程で講師とは、本協会が公認講師認定した者をいう。
（認定の効力）
第３条	公認講師資格認定は、中小企業BANTO認定試験に関する講座・講演を実施運営する資質を認定するものである。
第２章　　認　定　委　員　会
（認定委員会）
第４条	本協会に中小企業BANTO公認講師資格認定委員会を置く。認定委員会は、認定に関する企画管理および審査を行う。
2	認定審査施行細則は別に定める。
（委　　員）
第５条	認定委員会は理事長が指名した者を以て組織する。
2	委員は理事長が委嘱する。
3	委員の任期は２年とする。
4	委員は再任されることができる。
（委員長および委員）
第６条	認定委員会に委員長１人、副委員長1人を置く。
2	委員長は理事長とする。
3	委員長は認定委員会の会務を総理する。
4	副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、その職務を代理する。
5	委員名簿は認定審査施行細則に記載する。
第３章　　認　　　定　　　証
（授　　与）
第７条	認定証は、認定委員会が出願者の基礎資格、人物、その他必要と認める事項について適格と認定した者に、本協会がこれを授与する。ただし、次の各号の１に該当するものには授与しない。禁固以上の刑に処せられた者禁治産者および準禁治産者認定取り消しの処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
（出願資格）
第８条	この規程による認定審査を出願できる者に、年齢、国籍、性別を問わないものとする。
（特典）
第９条	認定委員会の審査を経て、公認講師認定された者は「公益社団法人全国経理教育協会中小企業BANTO公認講師」を名乗ることができ、また自らが実施する中小企業BANTOに関連する講座に対し、事前の届け出により「公益社団法人全国経理教育協会公認講座」を冠することができる。但し、本人の判断に基づき、本協会の名称を省くことを認める。
（認定の失効）
第10条	認定証を有する者が、第７条のただし書に該当するに至ったときは、認定証はその効力を失う。
2	前項の規定により認定証が失効した時は、速やかにこれを認定委員会に返還しなければならない。
（認定証の取り消し）
第11条	認定証を有する者がこの規定に故意に違反し、または公認講師としてふさわしくない非行があって、その情状が重いと認定委員会が認めたときは、当該認定を取り消すことができる。
2	認定委員会が認定証を有する者に対して、前項の規定により認定証取り消しの処分を行わんとするときは、あらかじめその者に対し、その処分を記載した理由書を交付しなければならない。
3	前項の理由書の交付を受けた者は、交付の日から３０日以内に認定委員会に異議を申し立てることができる。また認定委員会は、その期間内に認定証取り消しの処分を行ってはならない。
第４章　　雑　　　　　　　則
（原　　簿）
第12条	認定証を授与したときは、認定証の種類、氏名、生年月日、授与年月日、その他認定委員会が必要と認める事項を原簿に記載し保存しなければならない。
（様　　式）
第13条	認定証の様式は別記教－様式第1号とする。
（出　　願）
第14条	認定証の授与を受けようとするものは、別記講－様式第2号を認定委員会に提出しなければならない。
（書き換えまたは再交付）
第15条	認定証の有する者が、その氏名を変更し、または認定証を破損し、もしくは紛失したときは、その事由を示して認定証の交換または再交付を認定委員会に請求することができる。
2	前項の書き換えまたは再交付を願い出る者は、次に掲げる書類に手数料1,000円をそえて認定委員会に提出しなければならない。書き換えまたは再交付願（講－様式第４号）書き換えの場合は認定証、再交付の場合は破損によるものにあっては認定証、紛失によるものにあってはその理由書
（事務および会計）
第16条	この規程に関する事務および会計は本協会で行う。
（規程の改正）
第17条	本規則の改廃は，代表理事が決定する。
備　考
	施　　行　　令和元年　5月　17日

中小企業BANTO公認講師資格認定審査施行細則

第１条

中小企業BANTO公認講師資格認定委員会は、この細則により、中小企業BANTO公認講師資格認定審査（以下審査という）を行う。

第２条

審査は年１回以上行う。

第３条

審査の施行期日は委員長が決定する。

第４条

審査を受けようとする者は、願書に次の書類を添えて中小企業BANTO公認講師資格認定委員会に提出しなければならない。
（１）身分証明書の写し
（２）履歴書
（３）職務経歴書
（４）教歴・講師歴またはアドバイザー・コンサルティング等に関する届出書

受理した審査願書及び書類は、審査施行の中止などの事情ある場合のほかは返還しない。

第５条

審査に合格した者には、別記教－様式第１号の公益社団法人全国経理教育協会中小企業BANTO公認講師資格認定証を交付する。

第６条

認定委員は下記の通りとする。

委員長	代表理事理事長	岡部隆男
副委員長	代表理事副理事長	渡辺敏彦
委員	常任理事	大岡豊

備　考

施　　行　　令和元年　5月　17日