正解　3.
経営理念は会社にとって大切なものであるが、一度定めたら絶対変えてはならないというしばりがあるわけではない。しかしながら、毎年や定期的に見直すようなものでもない。また、法律的な定めによって経営理念が定めなければならないものでもないので、会社法で規定されているわけでもなく、よって定款に記載することが義務づけられてもいない。ある意味、会社の風土・文化等目に見えない価値観を共有するためのものでもあり、社員が朝礼や会議等で唱和するケースも見られる。しかし、この唱和も義務づけられているものではなく、企業の自主的な行動の中で生まれてくるものである。

正解　4.
1.　財政状態ではなく経営成績です。
2.　企業の努力の程度ではなく企業の経済活動の成果です。
3.　獲得した貨幣の金額ではなく獲得した経済価値の金額です。
5.　貨幣の有り高ではなく経営成績です。
損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の経営成績を表します。経営成績（利益獲得の程度）は，企業の経済活動の成果であり，次の算式に示すように，収益（獲得した経済価値の金額）から費用（犠牲となった経済価値の金額）を控除して計算されます。

正解　3.
1. 贈与は、贈与者・受贈者双方の了解があって初めて成立します。贈与税が課せられるのはタダで貰った側、すなわち、受贈者です。
2. 贈与税は、相続税の補完税ですので個人から個人への贈与のみ課税されます。したがって、法人からの贈与財産には課税されません。ただし、所得税の一時所得となります。
3. 正解です。財産の性質や社会的常識、公益的配慮から贈与税が課税されない財産がいくつかあります。
4. 基礎控除額は、受贈者一人につき、年間110万円と決められており、たとえ、何人から贈与されたとしても変わりません。
5. 贈与税の税率は8区分に分かれた超過累進課税となります。さらに一般税率と特例税率があります。

正解　2.
本問は、契約書の作成に際し注意すべき点について問う問題です。会社が事業を遂行する上で、日常的に様々な契約が交わされるため、そのような契約を適切に管理していくためには、契約の締結やその効力等について、正しい知識を持っておくことが必要です。
1. 多くの契約は、書面によらずに締結することができますが、保証契約など一部の契約については、法律上、書面で締結しなければ効力を生じないものがあります。1. の説明は、すべての契約で、書面が不要であるとしている点で誤りです。
2. 契約は、適切な権限を持っている者との間で締結する必要があります。法人の場合は、商業登記簿（登記事項証明書）の代表取締役の欄などを確認し、目の前の相手が適切な代表権を有しているか、又は、有効な代理権を授与されているかといった点を、確認することが重要です。よって、2.の説明は正しい。
3. 契約書を作成しない場合に、契約が無効になるとしている点で誤りです。なお、実務上、契約書を作成せずに、注文書や請求書のみで取引が行われることも多い。 4. 契約の内容については、当事者の意思の合致が尊重されるが、強行規定とされる法律が存在する部分については、当該法律に反する内容の契約を締結することはできません。4.の説明は、すべての場合に当事者の意思の合致が優先するとしている点で誤りです。
5. 契約の成立や内容が、後日争われる場合、契約書が作成されていれば当該契約書は当然その証拠となりますが、契約書が作成されていない場合でも、注文書や請求書など、残っている書面等が証拠となると考えられます。よって、5.の説明は誤りになります。

正解　2.
相手に気持ちよく楽しんでもらうために、場所は目的に合ったレベルの場所・相手にとってアクセスが良いこと・相手の好みにあっている料理やお酒であることなどで決めていきます。
[贈答のマナー] 贈答とは、慶事を祝う心や、日頃の感謝を表すために、品物を贈ることです。品物を選ぶときは、贈る目的に応じて、相手の年齢・性格・嗜好・趣味なども考慮して選びます。先方の負担にならないよう、高価なものを避けるなどの気遣いも必要です。
[贈答選びのポイント]
・相手の好みに合うもの
・相手先の人数を配慮したもの
・日持ちのするもの
・季節感を与えるもの